ゴミ屋敷問題における最終的な解決手段として知られる行政代執行ですが、その実施に至るまでには、迷惑防止条例などの法的枠組みがあったとしても、想像を絶するほどの長い道のりと高い法的な壁が存在します。行政代執行法に基づき、行政が個人の私有物を強制的に撤去し、処分するという行為は、国民の基本的な権利である財産権に対する重大な制約となるため、極めて厳格な要件が課せられています。まず、前提として「他の手段では解決が困難であること」および「放置することが著しく公益に反すること」を証明しなければなりません。具体的には、住人に対して何度も粘り強く「指導」を行い、それでも改善されない場合に「勧告」を出し、さらに一定の期間を設けて「命令」を出すという、段階的な手続きを一段ずつ確実に踏んでいく必要があります。このプロセスの途中で、住人がわずかでもゴミを動かしたり、改善の意思を口にしたりするだけで、行政側は「自発的な改善の可能性がある」と判断せざるを得ず、強制手続きがストップしてしまうことも少なくありません。また、最大の壁となるのが費用の問題です。行政代執行にかかる数十万から数百万円という費用は、本来住人が負担すべきものですが、ゴミ屋敷の住人にその支払い能力がないケースがほとんどです。この場合、自治体は税金を使って作業を行うことになり、納税者である他の市民から「なぜ個人の片付けに公金を使うのか」という厳しい批判に晒されるリスクがあります。さらに、撤去した物の中に価値があると思われる「財産」が含まれていた場合、後に損害賠償請求をされる可能性もあり、現場の職員は一つひとつのゴミに対して、それが廃棄物なのか財産なのかを慎重に判断しなければなりません。迷惑防止条例があるからといって、役所がすぐに動いてゴミを片付けてくれるわけではないという現実は、近隣住民にとっては歯がゆいものですが、法治国家においては個人の権利を守るための手続きを省略することはできません。それゆえ、代執行が決定された際のニュースが大きく報じられるのは、それがどれほど困難な決断の末の結末であるかを物語っています。行政代執行は、行政がその威信をかけて行う究極の介入であり、そこに至るまでの数年間にわたる調査、説得、手続きの積み重ねは、まさにゴミ屋敷問題の根深さを象徴しています。条例という武器を使いこなしながらも、慎重に慎重を期して法的な正当性を固めていく、その地道な努力こそが行政の現場で行われている闘いなのです。