ゴミ屋敷に対する迷惑防止条例の運用において、最も強力な抑止力として期待されるのが罰則規定と強制撤去、すなわち行政代執行の実行です。しかし、これらの罰則が実際にどのように科され、強制撤去がどのような凄惨な、あるいは緻密な現実を伴って行われるのかについては、一般にはあまり知られていません。条例に定められる罰則の多くは、まずは５万円から１０万円程度の「過料」ですが、これは刑事罰としての「罰金」とは異なり、行政上の義務違反に対する制裁です。しかし、ゴミ屋敷の住人にとって、この過料を支払うことは稀であり、督促状が積み重なるだけで実質的な効果を上げにくいというジレンマがあります。そこで次に検討されるのが「氏名の公表」です。自治体の掲示板やウェブサイトに、条例に違反している住人の氏名と住所が掲載されることは、社会的な信用を重んじる住人にとっては強い心理的プレッシャーとなります。しかし、すでに社会から孤立している住人にとっては、この公表すら無意味であることも少なくありません。こうした手段がすべて尽きたとき、最終的な現実として立ちふさがるのが「強制撤去」です。この日の朝、現場には警察官、自治体職員、清掃業者、さらには福祉担当者や消防隊員までが集合し、物々しい雰囲気の中で作業が開始されます。住人が入り口を塞いで抵抗する場合、条例に基づいた「強制立ち入り」が実行され、鍵が壊されることもあります。部屋の中では、何年も熟成されたゴミが発する強烈な異臭と、大量の害虫、そして時には崩れ落ちるゴミの山という危険と戦いながら、業者がひたすらゴミを袋に詰めていきます。このとき、単に全てを捨てるのではなく、現金や預金通帳、位牌、あるいは住人が「これだけは」と訴える数少ない品物を救い出すための、繊細な仕分け作業も行われます。強制撤去が終わった後の部屋は、ガランとして異様な静寂に包まれますが、そこにかかる莫大な清掃費用は住人に請求されます。支払われない場合は不動産の差し押さえなども検討されますが、多くの場合は自治体の持ち出しとなります。この現実を回避するためには、条例が牙を剥く前の、まだ話し合いが可能な段階での解決がいかに重要であるかを、私たちは強く認識しなければなりません。