ゴミ屋敷の問題を放置し続けると、どうなるのか。その一つの、そして最も重い結末が「行政代執行」です。これは、住人自身が片付けを行う意思や能力がないと判断された場合に、最終手段として、行政、すなわち市町村が住人に代わって強制的にゴミを撤去するというものです。一見すると、行政が無料で片付けてくれるかのような印象を受けるかもしれませんが、その現実は全く異なります。行政代執行にかかった費用は、全額、その家の所有者または占有者に請求されるのです。 行政代執行は、「ゴミ屋敷条例」といった、地域の条例に基づいて行われます。まず、近隣住民からの苦情などを受けて、行政は家主に対して、ゴミを片付けるように指導や勧告を繰り返し行います。しかし、それでも状況が改善されない場合、行政は「命令」を出し、最終的には強制的な片付け、すなわち代執行に踏み切ることになります。 ここで問題となるのが、その費用です。行政が片付けを委託するのは、入札などで選ばれた正規の業者であり、その作業費用に、行政職員の人件費などの事務経費が上乗せされます。そのため、個人で業者に依頼するよりも、費用は割高になる傾向があります。その請求額は、時に数百万円にも上ることがあり、もし支払いができなければ、最終的には財産の差し押さえといった、極めて厳しい措置が取られることになります。 つまり、行政代執行は、救済措置ではなく、最後の罰則のようなものなのです。問題がここまでこじれてしまう前に、打つべき手はたくさんあったはずです。 もし、あなた自身やあなたの家族が、行政からゴミ屋敷に関する指導を受けているのであれば、それは事態が深刻化している紛れもない証拠であり、残された時間はわずかだという警告です。この段階で、「まだ大丈夫だろう」と問題を軽視することは、最も危険な選択です。 自力での片付けが困難なのであれば、すぐさま専門の片付け業者に相談すべきです。個人で依頼する方が、行政代執行よりも費用を安く抑えられる可能性が高いだけでなく、何よりも自分の意思で、尊厳を保ったまま、生活を再建する道を選ぶことができます。行政からの通知は、強制的な未来か、主体的な未来かを選ぶ、最後の分岐点なのです。